大町市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎総務部長（和田泰典君） ふるさと納税の寄附額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。 平成２９年度の寄附額が多額に上がった要因としましては、山岳アウトドア用品の総合メーカーの商品ポイントが好評であったことや、返礼品の多彩な内容が浸透したことによるものと認識をしております。
◎総務部長（和田泰典君） ふるさと納税の寄附額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。 平成２９年度の寄附額が多額に上がった要因としましては、山岳アウトドア用品の総合メーカーの商品ポイントが好評であったことや、返礼品の多彩な内容が浸透したことによるものと認識をしております。
具体的には、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく地方創生事業であって、国が認めた地域再生計画に盛り込まれた事業に対して企業が寄附を行った場合、令和２年度の税制改正を踏まえて、現行では寄附額の税額控除の割合が６割となっており、損金算入の３割の軽減効果と合わせますと、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質負担は１割程度と軽減されることになっております。
款２項１目３企画費３，１００万円の増は、ふるさと寄附金の寄附額の増加により、返礼品として報償費１，１００万円と積立金２，０００万円を増額するもので、目６市民生活支援費１１０万円の増は、市民バス運行事業に関し、公共交通網アンケート調査を実施するためのものであります。 １６ページ下段及び１８ページを御覧ください。
おかげさまで年々寄附額が増加し、昨年、令和3年実績で4億円を上回るご寄附を頂くことができ、私が就任する前の平成27年度比で約60倍、59.8倍となっております。これは、新たな魅力のある返礼品の開拓、またポータルサイトの拡充など、これまでの取組の成果が現れたものではないかなと思います。
金額ベースですが、令和２年度、全寄附額10億円のうち米は240万円で、割合にして0.23％、令和３年度は、全寄附額８億円のうち米は200万円で、0.26％しかありませんでした。何でこんなに少ないのかと不思議に思って、ふるさと納税サイトを見てみたところ、安曇野市のお米、たった５品です。これ、実は先日まで３品でした。一方、新潟魚沼市は200品出しています。
１点目のふるさと納税に係る組織変更の目的や効果につきましては、昨年１２月議会において北川原議員より、千曲市のふるさと納税の寄附額は、１自治体当たりの平均額の３．８億円に対し、千曲市は２．１億円と全国平均を大きく下回っている。須坂市や坂城町が飛躍的に伸びているのに、その差は歴然としているとの旨の厳しい御指摘を受けました。
令和２年度の寄附額は10億7,000万、本年度は約８億円となる見込みでございまして、施策を展開するための貴重な財源でございます。 このふるさと納税は、地場産品を返礼品とすることで、市内業者の活性化にもつながると考えております。また、市内に来訪を促す返礼品として、宿泊施設の宿泊券を用意してまいりました。さらなる市への誘客促進を図るため、令和２年からは、電子感謝券を返礼品として導入いたしました。
２０１９年、令和元年度のふるさと納税の寄附額は１，９４９万７，０００円。２０２０年度、令和２年度でございますが、２，０５６万７，０００円でございました。以上でございます。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 全国の自治体や事業者のアンケートを取ると、寄附額が１．５倍ほど上がったというようなことでありますが、町とすると１．５倍までも行っていないねというところがあるんですが、でも若干増えてはいますよね。
しかし、全国の流れとは逆に、千曲市のふるさと納税の寄附額は、１自治体当たりの平均額の３．８億円に対して２．１億円と、全国の平均を大きく下回っております。 当市は、今年、仲介サイトを増やし、少し寄附額が増えてきました。しかし、他市との差はまだ歴然としております。
│ │ │ │ │ │ ├──┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │ ３ │コロナ禍の「ふる│・寄附額が増えた要因をどのように│町長 │ │ │ │ │ │ │さと納税」への影│ 分析しているか。
また、今年度におきましては、寄附額に応じて町内の宿泊施設を御利用いただく宿泊クーポン券を新たな返礼品として加えてございます。このほかにも商工会議所を通じて新規返礼品の提供依頼を行うなど、返礼品の新規の企画造成を行っているところでございます。
まず、ふるさと寄附の状況、細かい状況でございますけれども、２月末時点で申込件数、昨年と比較しますと件数で3,100件から4,268件、37.7％の増加、寄附額では約９億8,000万円に対しまして10億7,000万円ということで、9.1％の増加ということでございます。結果、過去最高になったということでございます。
本市は寄附を頂いた方へ特産物の提供を始めた平成27年度以降、返礼品の調達に要する費用の割合を寄附額の30％以内とし、平成29年度には換金性の高い宝飾品の取扱いを中止するなど、総務大臣通知に沿って対応を進めてきていたため、地方税法等の一部を改正する法律の制定による返礼品の調達に要する費用の割合及び地場産品基準等に変更はございませんでした。
寄附額が確定によりまして、予算額を補正をし50年の森林事業に積み立てるものでございます。 またさくら基金の寄附金でございますが、神奈川県在住の濱田眞由美様から頂きました寄附金で、さくら基金に積み立ててまいります。長谷地域振興基金は、三峰川の砂利採取に係る寄附金の増額で、長谷地域振興基金に積み立てるものでございます。
学校教育課の審査では、委員より、小中学校課外活動備品整備基金について、寄附金があった場合、基金の繰入れを寄附額分減額するという仕組みか、また、その規定はあるのかとの質疑があり、特に規定は無く、この基金は主に学校の楽器の購入等に充てているが、予算どおり使い切ってしまうと、翌年度の課外活動整備品の購入や修理に充てる財源が一般会計に頼らざるを得ない状況になる。
また、この制度の内容として、指定された法人へ個人が寄附をした場合、寄附額から2,000円を控除した残額の６％が個人住民税から減税されるとの説明がありました。 委員より、指定を希望する団体の指定条件と、今後申請があった場合は指定していくのかとの質問に、指定条件として、塩尻市内に事業所があること、法人税の申告をしており、滞納がないことが条件である。
ふるさと納税の返礼品は、寄附額の30％以下というふうになって、しかも地場産品に限定された影響がありまして、寄附総額というのは頭打ちになったと言われております。飯山市も同様のように思われます。 そこで、さらなる納税を求めて返礼品でアイデアを競うことも大事だと思いますけれども、私はふるさと納税制度で寄附していただいた皆さまには、リピーターになってもらえるように努めるべきだと思っております。
ふるさと納税をすると、寄附額のうち２,０００円を超える金額について、寄附者の収入に応じた上限金額の範囲において所得税や個人住民税の控除を受けることができます。例えば、３万円のふるさと納税を行いますと、２,０００円を差し引いた２万８,０００円分が所得税と個人住民税の控除額としてそれぞれ配分をされます。
款１８項１目１総務費寄附金３，０００万円の増は、節１ふるさと寄附金の増で、コロナ禍における巣籠もり需要などにより、本年度の寄附額は順調に伸び、予算計上額を超える見込みとなりましたことから増額をするものでございます。 款１９繰入金２，０００万円の増は、財源調整のため、財政調整基金から繰り入れるものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 １０ページを御覧ください。
当市におきまして、平成２９年度に過去最高の２億６,０００万円弱の寄附を頂きましたが、制度改正により返礼品の見直しが生じたため、令和元年度の寄附額は７,０００万円余りとなりました。一方で、茅野市民がほかの自治体、茅野市以外の自治体にふるさと納税を行うケースもあります。この場合、当市の税収は減少するということになります。